商工共済

◎新規加入は、下記の1から4を満たす方です。

  1. 商工会員とその家族および会員事業所の役員・従業員の方
  2. 加入申込書の質問応答事項のご回答について、本会の加入承諾を得られる方
  3. 被共済者になることに同意された方
  4. 商工貯蓄・医療共済は、加入月の翌月1日現在の年齢が、14歳6カ月以上から65歳5カ月までの方
    商工ガン共済は、加入月の翌月1日現在の年齢が、14歳6カ月以上から74歳5カ月までの方

◎継続加入は、商工貯蓄・医療共済は80歳5ヶ月まで､商工ガン共済は79歳5カ月まで

商工貯蓄共済

商工会員のために、貯蓄・融資・保障の3つを組み合わせた商工会独自の確実な共済制度です。

  • 毎月の掛金
    掛金は、1口3,000円（貯蓄積立金2,000円、生命共済金1,000円）です。
    59歳5カ月までの方は、商工医療共済と合わせて10口まで加入できます。（59歳6カ月以上の方は、5口まで）
  • 保障
    59歳5カ月までの方の場合、1口あたり交通事故死亡で500万円、不慮の事故死亡で200万円、病気死亡で80万円災害障害・災害入院も付加し、そのほか、病気入院見舞金、災害通院見舞金、成人・結婚・出産の記念品、満期時には5年間の貯蓄積立金（元利合計）に生命共済の配当金を加えてお支払いします。
  • 契約期間
    5年（保障開始日は加入月の翌月1日）
  • 融資
    加入後1年以上遅滞なく掛金継続しているときは、最高200万円（無担保保険8000万円の範囲内）但し、1口当たり30万円もしくは積立金の10倍のいずれか小さい限度額まで借入れができます。
    また、共済特別資金で、）のご利用ができます。

商工医療共済

災害（事故）・病気による死亡、障害、入院、手術等の医療保障を目的とした商工会員のための共済制度です。

  • 掛金
    １口3,000円　5年契約　全額掛け捨て
  • １被共済者
    商工貯蓄共済と合わせて１０口まで、59歳6ヶ月以上は、商工貯蓄共済と合わせて５口まで

商工ガン共済

ガンによる入院、手術、先進医療等の治療に対するガン保障を目的とした商工会員のための共済制度です。

  • 掛金
    １口3,000円　1年契約　全額掛け捨て
  • １被共済者
    1口まで

全国商工会個人情報漏えい保険

万一、個人情報が漏えいすると、多大な経済的損失が発生する恐れがあります。
そんな時に備えるための制度です。

制度の特長
  • 個人情報保護法に対応した商工会会員専用の保険
  • 個人情報漏えい対策について、リスク診断サービスを無料提供
  • 団体割引保険料の適用
  • 各種費用補償（見舞金費用・謝罪広告費用等）も充実
加入できる方

商工会会員の方で、中小企業基本法に定められている中小企業者

保険料と保険金

保険金の限度額は5千万円、1億円、2億円、3億円の4タイプあります。保険料はタイプ別により業種及び前年度売上高等により算出され、全額損金処理可能です。

取扱保険会社

損害保険ジャパン

小規模企業共済

事業主が事業をやめたり、役員を退いた場合の生活安定を図る事業主の退職金制度で、中小企業基盤整備機構が行うものです。

加入できる方

常時使用する従業員数が20人以下（商業とサービス業は5人以下）の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、法人の役員です。
平成23年1月からは、個人事業主の共同経営者は、２名まで加入できるようになりました。

毎月の掛金

最低1，000円から最高70，000円まで、500円きざみで選択できます。（加入後の増額も可）

掛金は所得控除

掛金は全額、「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。

融資

納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

経営セーフティ共済

取引先に不測の事態がおきたときに資金が借りられる制度で中小企業基盤整備機構が行うものです。

加入できる方

引き続き1年以上、事業を行っている中小企業着です。

毎月の掛金

最低5，000円から最高200，000円まで、5，000円きざみで自由に決められます。（加入後の増額も可）また、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。

共済金貸付け

加入後6か月以上経過して、取引先の事業者が倒産し、売掛金・手形の回収が困難となったときに貸付け（掛金総額の10倍の範囲内で無担保無保証人無利子）が受けられます。（最高8,000万円）

一時貸付金

取引先事業者が倒産しなくても、解約手当金の範囲内で必要な事業資金の貸付けが受けられます。

中小企業退職金共済

中小企業に働く従業員のための退職金制度で、勤労者退職金共済機構が行うものです。

加入できる方

常用従業員数が300人以下または資本金等の額が3億円以下（小売業は50人以下または5千万円 以下、サービス業は100人以下または5千万円以下、卸売業は100人以下または1億円以下〉　の企業です。

毎月の掛金

従業員毎に月額5，000円から30，000円の範囲で決められます。全額が事業主の負担です。短時間労働者（パートタイマー等）は特別に、2，000円、3，000円、4，000円の掛金月額でも加入できます。
掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。

退職金

従業員が退職したとき、勤労者退職金共済機構から直接従業員に支払われます。

火災共済

埼玉県火災共済協同組合が行うもので、相互扶助の精神により営利を目的にしないため、安い掛金で幅広く大きな保障が受けられます。

補償対象

火災、落雷、破裂または爆発、風、ひょう、雪害、物体の落下・衝突、盗難等広範囲です。

生命傷害共済

埼玉県中小企業共済協同組合が行うもので、生命傷害共済は、月掛800円で最高300万円の保障、傷害共済は、月掛300円で最高200万円の保証が受けられます。

加入できる方

中小企業の経営者、従業員、家族の方です。

所得補償共済

埼玉県中小企業共済協同組合が行うもので、企業の役員及び従業員の方が、万一病気やケガで働けなくなったときの所得を補償する制度です。

加入できる方

企業の役員ならびに従業員で、満15歳以上満70歳未満の方です。
ただし、満65歳以上の方は継続延長の場合に限ります。

毎月の掛金

一口あたり500円です。